こんにちは、東京都府中市の型枠解体 山宗建設（さんしゅうけんせつ）です。
「働き方改革関連法案」が2018年6月29日に成立し、建設業も含めて、労働時間の規制が適用されることになりましたね。
建設業の労働時間規制は、2024年４月から適用となります。
具体的な内容は以下の通りです。
≪労働基準法改正により法定：罰則付き≫
（１）・原則、月４５時間 かつ 年３６０時間
・特別条項でも上回ることの出来ない年間労働時間を設定
① 年７２０時間（月平均６０時間）
② 年７２０時間の範囲内で、一時的に事務量が増加する場合にも
上回ることの出来ない上限を設定
a.２～６ヶ月の平均でいずれも８０時間以内
b.単月１００時間未満
c.原則（月４５時間）を上回る月は年６回を上限
（２）建設業の取り扱い
・施行後５年間 現行制度を適用
・施行後５年以降 一般則を適用。ただし、災害からの復旧・復興に限り、上
記（１）②a.b.は適用しない（※）
※労基法３３条は事前に予測できない災害などに限定されているため、復旧・復興の場合でも対象とならないことがある
つまり、あと5年で建設業界も、45時間の残業時間上限の中、業務を進めていく必要があり、対策が迫られます。
幸いに、弊社では、この条件を超える残業が発生することがないため、安心していますが、人手が不足すれば問題として顕在化されるかもしれません。
労働者と会社が共存していくためには、仕方がないことかもしれませんが。
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