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無料広告、SEOトラブルについて

小規模事業者への広告営業から見るトラブルの可能性

こんにちは、東京都府中市の型枠解体業 山宗建設(さんしゅうけんせつ)です。

 

今日は、最近弊社にも多い広告営業について、多方面からの情報収集、公的機関や弁護士等との情報交換のなかでお役に立てる情報を提供します。

※なお、法律家ではないため、情報提供であることを前提とさせていただきます

※また、最終的には、弁護士を立ててた上でのトラブル解決が最短です

※被害額等を踏まえて戦うか否かも、小規模事業者にとっては重要な視点です

     

まず、人手不足や販売拡大のために、求人広告やseoなど様々サービスがあります。

ただ、それらを使っても、現在簡単に人を集めたり、集客したりするのは難しいといえます。

 

そこに漬け込んで無料とか、10人は集まりますなどとして、数十万円単位で契約を結んでしまいます。

 

捨て金にできれば良いのですが、弊社含めそうはいきません。

 

無料広告は、3か月間の契約後書面で正式に期日までに断り、解約の確約をしないと、半年分といった請求が下手すると100万近く請求されます。

 

我々のような、強気といわれるガテン系でも、契約後は絶対に守ります。そこを狙われるのです。

しかし、契約は相互の信頼関係と説明責任を前提としています。

 

従って、適切な説明なく、効果を歌い、錯誤させるというようなことについては、戦っていけると考えています。

 

そうなると、基本的には、まず騙されないのですが、もしも万一引っかかった場合は、状況等を経緯としてまとめて、東京都の中小企業振興公社の弁護士相談や法テラス、弁護士等に相談され、無視して良い場合は、無視しましょう。

 

しかし、訴状が届くことがあります。東京であれば、抗弁書の作成等、出廷もできますが、東京地裁を裁判管轄としていたり、北海道を管轄としていると遠方の方はそれだけで負担となり支払ってしまいます。

 

以下沖縄ではこのような呼びかけをしています。

沖縄弁護士会のHP

 

まずは、引っかからない、つぎは無視できるのか確認、訴状が来たらどうするのかを、経営者として対応できるようにする準備は必かと思います。

 

seoについても、契約の効果が、まったく満たされない、seoの取り組みを全くしていないで請求がある場合は、交渉の余地があるかもしれません。しかし、ながらそちらについては、どう証明していくかが重要となります。

 

従って、弊社含め簡単に売上や人を集めるのは難しいのこもしれません。

 

日々自社の魅力伝えていくことが肝要だということでしょうか。

 

弊社も連日電話がかかってきましたが、相手にしていません。しつこければ、顧問の弁護士と相談してクレームも入れています。

 

ガテン系ですが、しっかりとビジネスをやっていますので堂々とやらせていただきます。

 

皆さまお気をつけください。